トランプ関税は違法
トランプ関税が発動されたのが一年前、世界中があたふたして、日本では赤沢大臣が交渉役に任命され、日米を何度も往復して交渉を重ね、日米合意が成立するのを見届けてから石破首相が退任した。先日、米国の最高裁判所で「トランプ関税は違法で無効」という判決が出た。このことについての感想を述べる。
1)例えばの話だが、米国がある国と交戦中、最高裁判所で「この戦争は違法で無効」という判決が出たとき、大統領は素直に戦争をやめるだろうか?いや、司法の判断より上位の国家的判断と考え、戦争を続けるのではなかろうか?そもそも、司法の判断に従わせる強制力は政府側にあるので、政府側のトップにいる大統領を止めることはできない。と思っていたが、トランプ大統領は文句を言いながらも判決に従う姿勢を見せている。今回の裁判で保守派の裁判官がいたのにこの判決が出たことに驚いたし、勇気がいる判決だったと思う。
2)これまでのドタバタは何だったのだろう?日米合意に基づく80兆円の対米投資や日本のみならず各国と結んだ貿易協定はなかったことになるのだろうか?来月、高市首相が訪米して首脳会談するのだが、気まずい雰囲気になるのではないかと心配になる。
3)トランプ大統領は今回の判決を受けて、各国に一律10%の関税を課す大統領令を出した。ここまでくるともうわけがわからん。誰か詳しい人がいたらご教授願いたい。
あんまり詳しい訳じゃないですが、以下の記事が比較的分かりやすいのではないかと思います。通商法122条は、法律が「根本的な国際収支問題」と定義する状況に米国が直面した場合に大統領に関税を課す権限を認めている。だから大統領令ではなく、制定法による大統領権限の行使となるでしょう。通商法122条の後は 多分 1980年代に日本の自動車等がやり玉に挙げられた通商法301条に基づく関税発動が続く可能性がある。これは相手国に非関税障壁がある場合に発動されるので米通商代表部(USTR)による事前調査が必要だ。米国の主要な貿易相手国の大半を対象に、広範な分野で調査を実施する考えを示しているようだ。政策を実現させる為のありとあらゆる道具を使って行くと言うことでしょう。
返信削除https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-24/TAY490T96OSI00