知られざる法人税

気になるニュースがあった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7e89ab52977653a46acc240084206c9bacf64e4

これは、東京都の税収が突出して高いから地方に配分する制度に東京都が運営するSNSが疑問を投げかけた所、地方から反発を食らった、という記事だ。

恥ずかしながら、法人税は国税だと思っていた。そのことは正しいのだが、「大雑把に言うと、国庫に六割、その法人が所属している自治体に四割で配分される」ということは知らなかった。そりゃあそうだろう。であるからこそ、企業の誘致に躍起になるのだ。東京は自然に人や企業が集まってくるし、本社を置く大企業が大半であることから、莫大な税収が見込めるのだろう。俺は今まで「東京で大勢の人が一生懸命働いているおかげで、地方で余裕のある暮らしができる」と思っていたが、見方を変えれば、「地方が育てた人材は東京に吸収され、地方には還元されない。電力と食料を供給しているのは地方なのに、この人口に対する税収の比の格差は不公平だ」となるのだ。

やはり、東京に住んでいる人々に地方の余裕のある暮らしを知ってもらい、移住を促すことが、一極集中を解消して、東京の住環境を向上させて、東京の出生率0.96を改善する方法だと思う。それを実現するのが「三年間住民票を過疎地に移すことを目標義務とする」政策だ。

https://hirasakajuku.blogspot.com/2025/02/blog-post_4.html

地方も都市も潤う名案だと思うのだが、今のところの賛同者は1名だけである。


追伸)昨日、物理療法士のKJYさんが訪問してくれた。いつものように両脚のストレッチから始まり、リンパ腺マッサージで終わった。KJYさんが来るのはこの日が最後だそうだ。妻とも仲良しで、明るく朗らかで、「また会いたい」と思わせる人だった。


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