ユルい介護

最近、考えていることがある。それはユルい介護についてだ。どういうことかを以下で説明する。

これまでの記事で触れているように、俺はＡＬＳ患者で、日本に住んでいた頃は月額三十数万円分の医療介護サービスを一割負担で利用することができた。すなわち、三万数千円支出すれば、車椅子等の福祉用品のレンタルと残りの金額分の訪問介護ヘルパーを雇うことができる。それなら妻もフルタイムで働けるし、俺の年金と合わせれば４人の子供を養うための収入が得られるだろうという目論見があった。しかし、その目論見は実現されることはなかった。その理由は未だによくわからないのだが、どうやら自治体ごとに対応が異なるみたいで、前例がない場合は介護の必要性を主張して自分自身が前例になることが求められるそうだ。

大村に住んでいた頃、訪問介護ヘルパーに朝の食事補助に来てもらっていた。時間は一時間で、その範囲でがっつり仕事をしてこそ介護報酬を国に請求できるという雰囲気だった。「せめて三時間見守りだけしてくれたら、妻の自由度が増すのになあ」と思ったが、ケアマネージャーは首を縦に振ることはなかった。

そこで思いついたのが見守りのユルい介護にもそれなりの介護報酬が出せるように制度を調整できないかなということだ。それで救われる人は大勢いるだろうし、人手不足解消にも繋がると思う。課題は需要の増加に伴い社会保障費も増加することと勤務実態が把握しにくいことを利用した不正が横行することだろう。

見守りだけであれば、カメラを家に設置して、一人が１０人を見ることができる。一人暮らしの老人や認知症の被介護者とその家族にとって必要なサービスだと思うが、保険が適用されるかは定かでない。