未来への提言

 名目賃金は上がっているが、物価上昇分ほどではないので実質賃金はマイナスという話をよく耳にする。物価上昇は円安が原因と言われている。輸出企業は濡れ手に粟で生産性はそのままでも円安で利益だけが増えていく。その利益を賃金として労働者に還元される。私見だが、企業全体の生産性向上なくして実質賃金がプラスを持続することはない。政治の力には限界がある。戦後の経済発展のような民間企業主導の技術革新が円安で儲かってる企業には求められるし、政府もそういう企業の尻を叩いてほしい。

米国の大手ＩＴ企業は１万人単位の人員削減を平気でやるし、それが当たり前のこととして社会に受け入れられている。世界中から税金を集めるかのように莫大な利益を上げる現代の花形産業であっても生産性向上が強いられる。解雇された社員の中には新た会社をおこす者もいるかもしれないし、解雇した企業は技術革新のために必要な人材を採用することができるし、結果として米国のＩＴ産業の規模が広がる。雇用形態も労働市場の流動性も異なる日本に当てはめることはできなかったし、製造業での成功体験から抜け出せないで産業構造の変化について行けずに失われた３０年を招いてしまった。

それでは人口減少で衰退していく状況を打破できないのだろうか？今回は政府ができる方策に関する提言を述べる。

1）医療費削減のＡＩによるオンライン診療の実現。単なる風邪であっても何時間も待たなければいけない現行制度と受診に至っても十分に話を聞いてもらえない状況を改革するために政府が１兆円の予算を投じ無料で利用できる診療ＡＩを開発する。マイナカードで本人認証して音声による問診の後、風邪薬などの副作用が少ない薬のみ処方箋が出せるようにする。検査が必要な場合は検査専門の施設に誘導する。検査結果は患者の医療データとして共有される。患者の話を何時間でも聞けるので、重病が疑われる場合は病院に誘導する。病院に行く回数が減るので、医療費の削減に繋がるし、町医者を救命医療のような人手不足の分野にシフトできる。血圧を下げる体操などの健康法や食事療法を紹介することも診療ＡＩの機能に組み込んで国民の健康増進に貢献することもできる。

2）ペーパーレス化とキャッシュレス化を加速させて未来のＡＩが事務や経理を担う時代の下地を作る。公文書の全てをデータとして保存して共有する。領収書が電子情報にとして共有されると経理の仕事は楽になる。そのようなアプリの開発に努める。

1）に関して日本医師会は猛反対するだろう。しがらみのない維新の会がアクセル役になって是非とも実現してほしい。2）のキャッシュレス化に関して中国は先進国だ。10年後に事務や経理をＡＩが担う時代が来ると仮定して文系の学生を理系にシフトしてほしい。