円安でボロ儲けしている企業たちへ告ぐ

 病院には老若男女多くの人々が集まる。しかし、企業の広告が白壁を埋めることはない。いや、あるかもしれないが、少なくとも俺は見たことがない。その疑問を生成ＡＩに尋ねると、「病院の中立性と公平性と公共性という観点から倫理的かつ法的制限があり、病院側も広告による収入がなくても診療報酬だけで採算が取れる。ただし例外もある」という答えが返って来た。

2024年度は経常収支が赤字の公立病院は全体の七割ほどで、医療崩壊という言葉が散見されるようになった。七割という数字はにわかには信じがたいが、人件費や物価の高騰に診療報酬が据え置かれたままの状況から起こるべくして起こった厳然たる事実という見方がされている。

そこで提案したいのは、このところの円安で過去最高益を叩き出したような企業は赤字の公立病院に寄付して社会貢献するべきということだ。各都道府県の中核病院に１億円ずつ寄付しても50億円に満たない。某自動車製造会社の経常利益と比べたら微々たる額ではないか。あるいは、病院の白壁に企業ロゴのみという広告形態であれば倫理的かつ法的制限に抵触しないのではないか。その場合、メディアは企業の社会貢献を大々的に報じて、国も寄付金に対する税制優遇措置を整備して、更なる寄付と寄付文化を促すべきだ。

そう考えた理由のひとつが、円相場は日米の金利差に大きく左右されるという事実を知ったからだ。そして日本の金利の動向を方向付ける役割を担うのが日銀総裁で、彼の日本経済全体を俯瞰した深謀遠慮によって儲かる企業と損する企業が決定される。すなわち、円安で利益を得る企業は企業努力によって業績が上向いたのではなく、国の政策に依るものが大きいのだから金利政策で割りを食った側に還元して社会貢献するべきだと思うのだ。